「年金カット法案」の次は「カジノ法案」最後は「狂犬」ですか

最近のメディア(主に地上波放送、四大新聞)による単なる煽りから始まり唯一の方向への世論の誘導を経由して最終的には国民の「同化」を計るレッテル貼りのプロセスにやや綻びが見え始めていませんか。

例えばこの前貼ったレッテルの「年金カット法案」においては現状の年金制度が賦課方式である事を理解している受給世代はどれくらいいるのでしょうか。マクロ経済スライドの考え方をキチット説明出来る人はどれくらいいるのでしょうか、年金の仕組みについては大して報道せずやれカットだやれ生活だと、その前にサステナビリティが崩れると子育て世代などの後の世代が一層困りませんか?
もっと言うと、物価が上昇すればやがて賃金も上昇するのは現在の経済において常識なのですがそれまでの間万一受給者を支える現役世代の賃金が下がった時は年金を受け取る側にも我慢してもらうというのは極めて当たり前の話ですね。いや現役世代が我慢しても私たちは我慢できないという人は、良く仕組みを理解されたなら、そんな人はいないでしょう。

今、議論されてるのはIR(integrated resorts)法案であって鉄火場の話ばかりではありません。しかもIR議連が2010年4月にスタートされており、実質6年越しの案件なのに相も変わらずメディアはわずか数時間の審議とか強行採決だとして世論を誘導するため寝ぼけた事を言ってますね。

「IRはカジノのみならず、ホテル、劇場、パーク、ミュージアム、MICE施設などを一つの区域に含む統合施設です。
このMICEとは企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとったものです。
IR施設全体のうち、カジノ部分は面積では5%未満に過ぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します。IRの収益メカニズムは、施設全体が集客し、カジノ部分が集中的に収益化、マネタイズする仕組みです。逆に言えば、カジノという強力な収益装置が存在するために、カジノ以外の施設(面積では95%以上)は、収支を必要以上に気にすることなく、十分にコストをかけて、最高のサービスの開発し、集客を拡大することだけに専念できます。」(東洋経済ONLINEより)

更に施設の収益性だけでなく、観光ビジネスの拡大や大幅な雇用の増大を地元にもたらし経済波及効果は相当規模になることが試算されています。観光立国のフランスなどはすでに国内に200か所以上のIRが稼働し事前に予想された弊害はほぼ解消されていると聞きます。
ギャンブル依存症とかいう人がほんとにいてどれくらい重大な問題を引き起こすものかあまり理解していないのかもませんが、それなら生活保護の受給者が受給当日にパチンコにいくような事をメディアや野党は問題視して採り上げていますか?むしろ天下の宝刀の「人権」を持ち出してそのような行為を擁護していませんかね。それともパチンコ産業に何か貸し借りがありますか?

トランプ次期米国大統領が国防長官に推すジェームズ・マティス元中央軍司令官に対し、日米のメディアは早速過去の発言の一部を切り貼りして「狂犬」などとレッテルを貼ろうとしています。
これはついこの前トランプ氏の過去の発言の一部をこれも切り貼りし、女性蔑視だとか差別主義者だとかやったけどもやがて嘘がばれて恥をかいたばかりではありませんでしたかね。
次期大統領ご本人はそのため極力メディアの前に現れず、米三大ネットワークは仕事が無くなって干された状態になってます。トランプ氏は結構頻繁にtweetするため、日夜Twitterに目を光らせ何か突っ込み処がないかチェックしているのでしょう。
でもかえってその方が、変なバイアスやスピンが掛かってなくていいですね。自分の頭で考えられますしね。

バイアスというと、どうも最近のメディアはあまりに安直に走りすぎて騙される側もそろそろメディアのこのようなやり方にうんざりし始めてませんか。ろくに取材もせずに現地の雰囲気で記事を盛る日本の特派員のあり方や記者クラブのプレスをそのまま鵜呑みにした薄っぺらい報道の馬脚があらわれてきて、バイアスが掛かりきれてないという事、流石に日本の国民は知性も民度も飛び切り高いので、先日いっしょにスポーツをさせてもらってる知り合いの方は、ああ僕はテレビは捨てました、とおっしゃってました。そういえば僕も地上波を見るのは相撲ぐらいだし紙の新聞を見るのは実家に遊びに行った時ぐらいかなあ。

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