沖縄のメディアとハーディワインベルグの法則
那覇に数日間滞在していてふと気づく事のひとつといえば、普段目を通している日経新聞がホテルのフロントや町で見かけない事ですね。 ご存知でしょうが沖縄には一般の鉄道はありませんので駅の売店に類するものもありません。ゆいレールという公共交通機関があるにはありますが、駅そのものがコンパクトに設計されていますので物品の販売を目的とするようなコーナーはありませんね。 ではコンビニに行ってみると、やはり日経以外にも朝日、毎日、読売等の一般紙もあまり目にしません。 実は沖縄の新聞は、地元の沖縄タイムスと琉球新報という2紙でほとんどシェアが90パーセント以上だそうです。そこでそれらの2紙はいろいろと話題を提供しているようなので、ホテルのフロントで購入して部屋で目を通して見ると、噂に違わず結構興味深い論調になっていて普段自宅で読む新聞の数倍の時間がかかった記憶があります。 ちょっと最近の話題を琉球新報の電子版から拾ってみると、こんなのがありました。 <社説>核先制不使用反対 被爆国の世論に背く 首相は説明責任を果たせ これは安倍首相がオバマ大統領の「核なき世界」の実現のための第一ステップとしての考えがリークされた事に対し、反対の意思をハリス米太平洋指令長官に伝えた事を報じている記事ですね。勿論リークされるのは米国防総省もとんでもないと思ってるからですが、 でもあえて首相がクレームをつけたのは、日本が3度目の核攻撃を受ける可能性がゼロではないことを想定して現状の憲法下でできることを責任ある政治家として真剣に捉えている事を現わしているのではないでしょうか? しかもこの記事の論調は、むやみに北朝鮮を刺激することは避けなければならないという以前尖閣で中国の漁船(には見えませんが)が日本の海保の船に体当たりしてきた事件の際の論調と同じニュアンスを感じます。おまけに相手を刺激しないために日本の国内法で逮捕した船長を不起訴のまま釈放したという徹底ぶりでした。 ではどうして北朝鮮のような無法者国家にこちらが、配慮して刺激しないようにしなければならないのでしょうか?ましてや「被爆国の世論」って誰の世論ですかね、沖縄のメディアはよく「オール沖縄」という表現を使いますが、ほんとにオールでしょうかね。 一応法律家の端くれ中の端くれの僕の理解では、日本は現行憲法上相手が国