こいつ、いったい何いってんだ！

一部活動家ともいえる群衆の激しいデモ活動や破壊活動に負けて政府の方針や政策を簡単に撤回してしまうと言う事は一体どういうことなんでしょうか？

そういえばお隣の韓国の司法は罪刑法定主義とか遡及法の無効とか現代法の最も基本的な原則をほとんど理解していないように見えます。
それとほとんど同じでフランスのマクロン大統領はイエローベスト活動家（これは黄巾の乱ですね；小説『三国志演義』では反乱軍を黄巾“賊”と呼称している。後漢の衰退を招き、三国時代に移る一つの契機となった。wikipedhiaより）のテロも言える商店の略奪、暴力や放火、破壊活動に屈して、政策を変更し税制の凍結と社会保障の充実をテレビを通じ訴え、約束しているようです。
本人の会見をよく聞いていると、いったいフランスの社会主義と言うのはどれ程のモノなのか、さらに本人の言葉によると「国内と海外領土の両方に置いて云々」はあ？「海外領土」って一体何ですか、いまだに他国の主権を侵害し植民地支配をしているつもりですか？

仏マクロン大統領

去年の春、彼は政策の行き詰まりから信任を失ったオランド前大統領の後任として大統領に立候補し、本当の意味での愛国者であったルペン女史を僅差で破り大統領に当選しました。その影に財界等のいわゆるエスタブリッシュメントに担ぎ出され、まあ米国でいうと、トランプ大統領をあることないことのフェイクニュース塗れにしてヒラリーを担ぎ出し当選を果たしたようなものです。

ここにきてドイツに始まりイギリスのみならずヨーロッパ全体がめちゃくちゃになってきているように見えます。
さらに米国はいよいよ本格的に、口ばかりで何も出来なかったオバマ政権とは違い中国共産党の解体に取り組むようで、人事シフトを初めています。トランプ大統領の左側にムニューシン商務長官、右側にはボルトン安全保障担当首席補佐官、ライトハイザー通商代表そして「米中もし戦えば」のピーターナヴァロ国家通商会議議長というそうそうたる対中強硬派を据えた先日のG20後の中国共産党習近平国家主席との首脳会談が印象的でした。

そこでトランプ大統領が怒ってるのは、単に貿易の不均衡や関税率等金で解決できるような問題ではありません。中国共産党のやっている、為替操作や国内の奴隷労働、先端技術のパクリ、それに資本移転規制にまで及びます。さらにその先にあるのは「人権侵害」などという生易しいものでなく、米国に言う公民権にまで踏み込み、周辺国および公海への侵略や軍事的恫喝、一帯一路構想に潜む債務トラップ等を指しています。

前回の選挙で相当数の工作員を動員してヒラリー側を有利にし、マスメディアも総動員して選挙妨害されたことで、中国共産党の本質を見透かした事でしょう。

過去もっとも良好な日米関係の中で最も安定している日本はどういう進路をとってゆくべきなのでしょうか、将来の子供や孫たちにこの美しい国を引き継ぐために。