私はこれで日経新聞をやめました

成長率が長期金利を上回れば 債務残高の比率は低下するので 国家の財政は破綻することはないという当たり前の理屈が、この論説員には都合のいい話と聞こえ 日銀が出口戦略に向かえばとたんにこの理屈は崩れまた 成長率が思うように伸びないと財政破綻につながるという解説論旨ですが最近来日した ノーベル賞学者の スティグリッツ教授は 政府も日銀も一体なので日銀の保有する国債を凍結するという景気刺激策の方法論のひとつを述べたことに対して 非常に批判的でありました。しかしこれはあたかも テニスの試合中継でジョコビッチやマレーのラケットの振り方が悪いと言って元日本の三流テニスプレイヤーがコメントしているようなものだと思います。

日経プラス１０から

成長率は名目GDPとインフレ率を足したものですから、日銀によるしっかりとしたイールドカーブコントロールが国内で行われているうちは、ステグリッチ教授のいう方法論をとったとしても金融の引き締めよりも遥かに景気回復による税収増によって財政は改善されますし名目GDPの伸びも期待できるでしょう。実際かなりの業種では人手不足が起きつつあり、賃金の上昇に寄るインフレ感も出てきていますね。オリエンタルランドは非正規社員の組合員化を実施し、さらに従業員の募集を首都圏からだけでなく関西エリアからも行うようですよ。

いつも思いますがなぜ 日本のメディアは政権の批判ばかり、国民の不安を煽ることばかりするのでしょうか、一体どのような意図があるのでしょうか。
それでは聞きますが何故安倍政権の支持率が60%以上もあって G 7先進国の中で最も安定した政権となっていて各国の首脳から尊敬を集めるのでしょうか。
それではなぜ国債を発行しすぎているのであれば国債の価格が急落し金利が急上昇することはないのでしょうか。結局世界は日本の政権及び財政状況に絶大の信頼を置いているからに他なりませんこれが万一韓国が財政不安のため国債を大量に発行するとたちまち国債の価値は紙くずとなりハイパーインフレになり、韓国ウオンの大量空売りを浴びせられ一巻の終わりとなるのは誰の目からも明らかでしょう。

地上波のテレビや主要新聞（これは放送法が無いので何を書いても構わないとはいえ）は最近特に滅茶苦茶な状態ですね。テレビの偏向報道も勿論問題ですが今流行りの言葉でいえば不作為、つまり肝心なことを報道せずに冨士友のような劣化ニュースばかり、一体何を隠しているのでしょうか、自分に都合の悪い事は無視して、テレビ局の意向似合うコメンテーターを揃え雛壇に並べて劣化ネタで大盛り上がり、余りに痛々しい思いをいたします。

放送法の撤廃による多メディア化と新聞の宅配制度の廃止はやがて起こってくることになるでしょう。