大阪市局長・区長公募課題論文を掲載!
大阪市の局長・区長の公募受付締切が9月23日(金)大阪市役所必着でしたので、僕の作成した課題論文「現在の区行政の課題と、その解決策について」を掲載いたします。 ポイントは日頃思ってる事ですが行政も結果責任を持った経営感覚が必要だということです。 例えば震度5以上で死者10名以上規模の地震の発生予測はここ数十年間で全てハズレ、火山噴火予知に至っては噴火予報レベル1だった御嶽山を安心して登っておられた方々58名が噴石等で命を失っているのに予報官は知らん顔、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道弾が着水してるのに警戒警報なし、最近廃炉が確定的となった高速増殖炉「もんじゅ」を運営していた日本原子力研究開発機構はここ22年間で1兆円以上の国費を使った上でナトリウム漏れ事故の隠蔽や数千箇所にも及ぶ点検放置等の問題を起こし日本の高速増殖炉技術を大きく後退させたにもかかわらずこれまたどなたも責任を取らずほおかむり、民・官・議会の三つ巴で広がる利権や天下りまみれの豊洲市場移転問題もこれから。など納得がゆかない事は枚挙に暇がないどころか覚えてるのも大変でどこかにメモしておかないと忘れるくらいですね 従って僕は身近な問題として、少子高齢化による地域の活力低下、地域経済の停滞、責任をもった行政のあり方、についてマーケティングの視点からの解決策について軽く書いてみました。 どうせ審査官に、こいつ何言ってるの何も知らないくせに、と思われ没となるのは間違いないですがね。 現在の区行政の課題と、その解決策について 〜新たな価値観のもとでの課題解決へのアプローチ 以前国会でも取り上げられ、大きな議論となった問題で「保育園落ちた日本死ね!」という若い子育て世代のママからの訴えかけがありました。表現の仕方については決して褒められるべきものではありませんが、しかしそこには子育て世代が抱える大きな問題が表現されています。いわゆる少子高齢化社会の問題もさることながら地域コミュニティの活力となる若い世代が子供を産み育て社会を成長させてゆく事がこんなに難しい時代になってきたことを現しています。 また出産に伴い仕事を辞めざるを得ない若いママたちは活躍の場を奪われ、場合によっては貧困の問題にも正面から立ち向かわなければなりません。 それとは逆にこんな事例も目にいたします。 20年位前、私は転