集団的自衛権と安全保障

シリアの戦闘機というか反政府勢力側を攻撃するロシア、トルコ側の戦闘機SU22を米中央軍戦闘機FA-18が18日撃墜したようです。
米軍司令部は、アサド政権側の反政府勢力への攻撃を人道的立場からやめるように再三申し入れを行っていたにも拘らずやまないため、集団的自衛権を行使したとの事です。

集団的自衛権とは言うまでもありませんが、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし反撃できる権利の事で 国連憲章など国際法で自然に認められています。従って米国は反アサド勢力を同盟国家と見なして、集団的自衛権を行使した事になります。ここで重要なポイントは同盟国家とみなすということがどんな意味を持つのか、とういことだと思います。

今、カタールはイラン寄りであってムスリム同胞団、ISやアルカイーダを含むテロ集団をある意味支援しているという事でアラブ諸国（GCC諸国）から国交断絶となっています。言うまでもなく日本はカタールから相当量の液化天然ガスを輸入していますし、中東における米軍中央司令部の基地はこの国にあります。
今のところ米国はサウジ寄りであって万が一武力衝突が発生したとしてもカタールが米ロの代理戦争の舞台になるということは考えにくい事は事実ですが日本のエネルギー安全保障の問題が起こる可能性は残ります。

中東諸国やロシアは原油や天然ガスに恵まれていますし、米国もシェールガスが豊富に確認され原油価格が一バーレル50ドル以上であればわざわざややこしい国々から買う必要もありませんね。

では日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。まず今回の事で僕が疑問に思った事として、

①国家とは言えない支援している政治的グループが他のグループから攻撃を受けたときにも集団的自衛権の適応がここまで拡大解釈できるなら、これは甚だ厄介な事になりそうです。
国内で立場の違う勢力（裏で他国から資金的援助を受けている暴力集団など）が政権の打倒を目指して武装蜂起した場合状況によっては第三国の軍事的介入を許してしまう事が予想できます。すなわち日本国内がいつでも代理戦争の戦場になってしまうこｔや侵略されることが理論上は可能になってしまいます。＊1

②中東に依存する日本のエネルギー安全保障は今回のカタール問題が示すように非常に微妙なものです。ペルシャ湾を挟んでイランと向かい合うカタールに万一の事があれば、シーレーンの確保は非常に難しい問題となってくる事は想像がつきます。そして現在の安全保障法制ではいかなる対応も出来ないことは明らかです。また武力行使の新三要件は相当ハードルが高く設定されていて、

• 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
• これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
• 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

などと規定されています。

更にエネルギー安全保障以外にもヨーロッパでは毎週のようにテロ犯罪が起こり、ISの掃討を実施すればするほどテロ行為は拡散し、やがてインドネシアやフィリピンなどを経由して日本だけがいつまでも安全で平和あるとは誰も言い切れません。
学園モノや既得権者の最後っ屁の後始末で何やらやらなくてはいけない議論が覆い隠されているようなとても強い違和感を感じます。


＊1　人民解放軍における政治工作を規定した法律の中で「三戦」という考え方があり、
内容として「輿論戦」「心理戦」「法律戦」があります。輿論戦は中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
そして心理戦は敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
さらに法律戦は国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。（Wikipediaより抜粋）

そういったことを考えると、沖縄における基地反対運動、琉球独立論や「国連の方から来た人」の言動などどうも国内メディアによって印象操作された輿論誘導が感じられますね。そう言えばクマラスワミも「国連の方から来た人」でした。
また、実際侵略が開始され防衛出動が命じられたとしても自衛隊は現行法制では自衛は出来ても交戦権はありませんので下手に手出しをすると軍法がありませんので単に刑事訴訟法で裁かれることになりかねず彼等には心理的に大きな重荷を背負うことになりますし、防衛費（国際的に見ても随分少ないですが）のことを「人殺しのための予算」などと表明する国会議員もいました。
さらに、国際仲裁裁判所の裁定を無視して海洋開発や軍事基地の造成を強行したり、「一帯一路構想」とかで金で周辺諸国を取り込もうとする動きが目立ちます。