Zero Tolerance=不寛容

表題はメキシコ側から不法入国した移民を例外なく国境で拘束する法律のことを現していますが、現在米国ではいわゆるロシア疑惑が不発だったため、新たなトランプ政権批判のネタとしてメディアにとりあげられています。

この厳格な国境警備政策は、もちろん不法に入国した移民のみを施設で例外なく拘束するもので、未成年は収容が法律上できないため摘発された不法移民の幼い子供などが親から引き離される事となり、この一ヶ月半でおよそ2000人の子供が親から引き離された事が判りメディアに煽られた市民団体などによる大規模な抗議活動が行われています。

早速国連の人権高等弁務官事務所は、子供を親から引き離すのは人権侵害にあたる、と声明を出しています。更にメラニア大統領夫人もこの政策に批判的なコメントを出したことにより米国内のみならず、国際社会でも大きく取り上げられています。

対するトランプ政権は子供が親と引き離される事は見過ごしてはいけないとしながらも、あくまで不法入国が問題として引き続き不法移民への取締は強化しててゆくとしています。もちろん共和党議会でもこの政策に対して緩和策となく新たな法案の提出予定がありますが、党内でも賛否が大きく分かれる事態となっているようです。

一方米国の国内大手メディアの論調を見てみますと、子供たちが親から引き裂かれる光景を繰り返し映像で流す印象操作によって、感情的に流れる世論を形成し相変わらず政権批判につなげようとしているように思われます。

しかし実態としてどうかといいますと、メキシコ経由の南米からの不法入国者によるコカインなどの麻薬の米国内への密輸によって、国境の町は大変な被害を受けさらに厳密に禁止されているがゆえに裏社会による犯罪の温床になっている現実は子供が親から引き離されるどころの悲惨さでは済みません。

法治か情治か、法律か人権か、はいつの時代にも人の判断を迷わせる悩ましい問題であるかもしれませんがそのどちらにも同じウエイトでもって、一方的に印象操作がされることなく報道されるべきだとは思いますね。ただ米国のテレビ・メディアには日本のような放送法はとっくに撤廃されていて、視聴者は自分の主義主張にあったメディアを選択できるようになってはいますが。