真実を伝えない日米のオールドメディア



朝から相変わらずのメディアのバイアスのかかった報じ方にもううんざりしてきました。
しかも一斉に足並みが揃っているような感じがして、この環境に閉じ込められていたら、物の見方が180度正反対になってしまうのではないかと思いますね。

日本の放送法には、異なった見方考え方がある場合には公平に両論併記、さらに一方的な論調を禁ずる仕組みにはなっているのですが、以前は巧みな方法で法律の趣旨の網の目を潜っているような感じでしたが、最近はもう堂々と公正中立は忘れ去ったようにようにさえ見えます。
米国にはすでに日本の放送法に当たるfairness doctrine(フェアネスドクトリン)は70年以上も前に撤廃されていて、様々な論調が放送に流れていますが、見るほうもそれは十分にわかっていて自分の支持する放送や番組を見ることで、日本のように公正中立を装っていてそれにまんまと引っかかると言うことがないようになっているようには思います。
それは、以前の家電量販店の売り場にメーカーからの販売応援者があたかもそこの社員のような顔をして入り混んでいて、結局は派遣元の商品をうまく売りつけたのとよく似たパターンですね。

今朝のNHKのワールドニュースで、うんざりの連発、せっかくだからちょっと紹介しておきましょう。

①韓国政府は日本の輸出規制強化に反発
→言うまでもなく政府が表明しているように完璧に信頼できる相手にほとんどノーチェックで要請通り核開発や生物兵器にも転用できる化学物質を輸出してきましたが、その信頼できるホワイト国の待遇を外し普通の国の状態に戻しただけの話ですね、決して規制を強化したわけではありませんし、利用目的の確認に何度も協議を申し入れましたが数年間にわたって完全無視と、ごく控えめに西村官房副長官がもらしていました。

経産省上着もネクタイもお茶もなし(^o^)


②トランプ大統領が気に入らないのなら国に帰れと発言
→当選当時の移民の問題もそうでしたが、 トランプ大統領は移民がダメと言ってるのではなく不法移民がダメと言っているわけですね。
それを引きずって今回もアメリカが嫌いで嫌なら出て行ったらいいと言っただけで当たり前のことを言ってるだけですよね、それに対して人種差別とか人権とか言うのはアメリカの民主党リベラルのワンパターンのように思います。本人の趣旨を全くねじ曲げて自分の言いたいことを報道しているだけだと思います。
これが炎上した本人のツイートの一部ですが、
....and viciously telling the people of the United States, the greatest and most powerful Nation on earth, how our government is to be run. Why don’t they go back and help fix the totally broken and crime infested places from which they came. Then come back and show us how....
僕にはこれがなぜ人種差別とか人権とか言うことになるのか全く当たり前のこと言ってるだけでわかりませんし、犯罪に汚染されきった故郷にかえって、理想の社会を築いて下さい、といっているだけですね、それを民主党左派に相乗りしているのが米大手メディアだけのお話です。

③台湾の国民党総裁候補に韓国揄氏
→鴻海精密工業の郭台銘氏や、高雄市長の韓国揄氏も同じですが、台湾に国民党がまだ存在すること自体日本に共産党があるようなものですね。
幸いと言ったらおかしいですが、今回香港の「送中法」への反発が影響して口では一国二制度と言っていても、最終的には中国共産党の思い通り、気に入らない人物は逮捕して行方不明になるだけだということ明らかになりました。
今台湾で流行っているフレーズは、「今日の香港は明日の台湾」と言うことらしいです。このようなことは日本のオールドメディアではChainaに遠慮して積極的には報じられませんが、これはペンス副大統領が何度も指摘している、ウイグル、チベット問題につながっていて、単なる貿易紛争ではありません。

韓国揄氏と郭台銘氏


④中国のGDP伸び率+6.2%にとどまり最低の伸び率
→あのね、鉄鋼業、造船業、太陽光パネルなど過剰生産率を過剰生産で民間企業の利益はほとんど出ず、1部の国営企業に利益が集中する中、不動産バブルやシャドーバンキングの崩壊によってGDPの伸び率はプラスどころではないと言うのが信頼できるチャイナウォッチャーの見方です。
GDPの計算の仕方は、消費プラス政府、民間の投資プラス輸出マイナス輸入となりますが、福島香織さんの近著「習近平の敗北」によれば中国人の資産の約6割は不動産でその購入のために高金利の借り入れ残高が計算できないほどあるようです。
おまけにGDPが低迷している大きな要因として米中貿易摩擦をあげていますが、こんなもの摩擦が起きる前から共産党の統制経済がおかしくなってきているわけですね。僕に言わせれば中国政府の発表そのままを日本国内にばらまいているようなものです。

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