日本の議院内閣制と米国の大統領制

今更中学校の公民の時間のようで恐縮ですが、外国の方もこのブログを見てくれているようなので、簡単にその違いをまとめておきます。

議院内閣制の場合，行政権と立法権が不完全に独立している、と言われますが、内閣は議会の信任にもとづいて構成されることになっています。また，制度上内閣は議会に対して連帯的な責任を負います。先進国の中では，イギリスや日本などが，この制度を採用している事はご存知のとおりです。日本の場合は首相（PrimeMinister）は，国家の指導者であると同時に一議員でもあるので国会に招集されます。

一方，大統領制は，行政権と立法権が完全に独立した形になっていてアメリカ合衆国が代表的な国です。さて大統領制にもさまざまな種類や形態があり「アメリカ型」の大統領制や「フランス型」の大統領制などがあります。

特にアメリカの場合，行政の首長としての大統領が絶大な権限を持ち国民に直接的に（選挙人を通じて）選ばれた大統領が，議会や裁判所と一定の距離を置いていて，身分的にも独立しているのが特徴ですがアメリカ大統領は議会に議席を持っていなうので、日本でいう国会には召集されません。日本と違い議会の解散権は持ちませんがが，法案の拒否権はもっていますし大統領令（exective order)の発令は普通議会の承認は必要ありません。
さてここで、連日の衆議院予算員会や昨日の党首討論を見ていて何だか痛々しい思いを少なからぬ人はお持ちになったのではないかと思います。
かって米国大統領と対等以上の人間関係を築き、社会主義の国々に対しては毅然として国益を守り、岩盤規制や天下りなどの悪癖に怯むことなく立ち向かい、20年以上も続いた景気後退を立て直し、なによりの悲願である憲法改正に正面切って取り組んだ政治家はいたでしょうか？

自分ファーストの既得権団体や文科省、財務省などの官僚たちが色めき立ち、それを後押しするオールドメディアは日夜必死で偏向報道（media bias)を仕掛け、特定野党は国会で民主主義に対するテロとも形容できる言動や行動に訴えています。

この際、首相は司法や行政の長に対する内閣人事局以上の任命権限をもち、なにより国会には召集されない米国型の大統領制にしてはどうでしょうか？
あっ、だめだそのためには憲法改正が必要ですね。またオールドメディアがお祭り騒ぎになりますね。