ドゥテルテ大統領と放送法
ドナルド・トランプ共和党大統領候補やフィリピンのドゥテルテ大統領の言動等を形容するのに「過激」とか「暴言」をあたかも決まり文句のように使用する安易なレッテルは、「梅にうぐいす、松に鶴、朝吉に清次」のようなもので、しかも新聞、テレビ等殆ど全てのメディアは同じジャジを下し同じ言い回しをしますね。 またある事件が起こったり有名人の発言が世間に公表された際しばし時を置いて断が下り、その後一斉に同じ方向へ論調が向かってゆきます。 これらの断を下す人は一体誰なんでしょう? 前回の参議院選挙は初めて18歳以上に選挙権が与られ話題になりましたが、共同通信社によると与党自民党への投票率は10代が40.0%、20代が43.2%、30代が40.9%だったそうです。つまりいわゆる若者・子育て世代は現在の安倍政権を支持している人がダントツに多かったという事を現していますね。 今の若者・子育て世代は、バブルが崩壊した1990年頃から賃金は上がるどころか、下降トレンドが続きおそらくOECD諸国の中でも最低レベルであり、将来の年金受給における所得代替率は現在の受給者の半分以下なのではないでしょうか?にもかかわらずこの世代の安倍政権の支持率がダントツなのは一体どうしてなのでしょう? 僕の子どもたち(といってももう家族を持って独立してますが)や孫(といっても来年高校受験ですが)をよく見ていると若い世代に共通しているある事に気付きます。 それは、新聞やテレビなどは殆ど見ないということです。さっき僕が感じていた事、すなわち同じ方向に向かう論調や断を下す人にようやくというか、流石に不信感を持ち始めてきているのではないかな? そしてたった主要4紙、地上放送6局程度しかない既存のメディアがつまらないから、見ないというかアホらしくて見てられないのでしょうね。 トランプ候補やドゥテルテ大統領が必ず過激であって、暴言を吐き、「土人」と捨て台詞をした大阪府警の警官に集中砲火を浴びせ処分させ、安全保障関連法を戦争法といったり、年金の世代間の不公平を減らしサステナビリティを向上させる法案を年金カット法案といってみたり、国の借金は1000兆円を超え国民一人あたりの借金は800万円以上と不安を煽ったり、これ以上日銀が国債を買うと日本国債の信任がなくなり金利が急上昇するという謎の専門家を登場させたり