集団的自衛権と安全保障
シリアの戦闘機というか反政府勢力側を攻撃するロシア、トルコ側の戦闘機SU22を米中央軍戦闘機FA-18が18日撃墜したようです。 米軍司令部は、アサド政権側の反政府勢力への攻撃を人道的立場からやめるように再三申し入れを行っていたにも拘らずやまないため、集団的自衛権を行使したとの事です。 集団的自衛権とは言うまでもありませんが、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし反撃できる権利の事で 国連憲章など国際法で自然に認められています。従って米国は反アサド勢力を同盟国家と見なして、集団的自衛権を行使した事になります。ここで重要なポイントは同盟国家とみなすということがどんな意味を持つのか、とういことだと思います。 今、カタールはイラン寄りであってムスリム同胞団、ISやアルカイーダを含むテロ集団をある意味支援しているという事でアラブ諸国(GCC諸国)から国交断絶となっています。言うまでもなく日本はカタールから相当量の液化天然ガスを輸入していますし、中東における米軍中央司令部の基地はこの国にあります。 今のところ米国はサウジ寄りであって万が一武力衝突が発生したとしてもカタールが米ロの代理戦争の舞台になるということは考えにくい事は事実ですが日本のエネルギー安全保障の問題が起こる可能性は残ります。 中東諸国やロシアは原油や天然ガスに恵まれていますし、米国もシェールガスが豊富に確認され原油価格が一バーレル50ドル以上であればわざわざややこしい国々から買う必要もありませんね。 では日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。まず今回の事で僕が疑問に思った事として、 ①国家とは言えない支援している政治的グループが他のグループから攻撃を受けたときにも集団的自衛権の適応がここまで拡大解釈できるなら、これは甚だ厄介な事になりそうです。 国内で立場の違う勢力(裏で他国から資金的援助を受けている暴力集団など)が政権の打倒を目指して武装蜂起した場合状況によっては第三国の軍事的介入を許してしまう事が予想できます。すなわち日本国内がいつでも代理戦争の戦場になってしまうこtや侵略されることが理論上は可能になってしまいます。*1 ②中東に依存する日本のエネルギー安全保障は今回のカタール問題が示すように非常に微妙なものです。ペルシャ湾を挟んでイランと向かい合う